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全国に１万９８８７店を展開、コンビニエンスストアという業態を日本に
根付かせたセブンイレブンが２４時間営業する加盟店との間で紛争となっています。
コンビニは住民票や印鑑証明などの発行や緊急災害時の相談を含めて、社会インフラとしてなくてはなら
ない存在となっています。サービスが増える一方で、アルバイトの人件費や水道代の経費は加盟費負担と
なつています。アルバイトの時給も高騰し、本部にも相応の分担もしてもらわないとやってはいけない。
店主の多くは精神的、肉体的、経済的にも限界に達しています。現行のコンビニのシステムを変えていか
ないとコンビニ全体が継続できない状況になってしまいます。
コンビニ加盟店の経営は、店舗の売り上げから商品原価を差し引いた粗利益を本部と分け合い、その中か
らアルバイトの人件費や水道光熱費、食品破棄のロスを引いた残りが儲けになる(営業利益)。
本部が受け取る利益は粗利益の割合は４～６割です。
従って、深夜にお客が少ないとアルバイトとの人件費になどに持っていかれその時間帯は下手をするとマ
イナスになりかねない。
しかもコンビニの時給では人を集めにくくなり、店主自らが長時間労働を強いられている実態がつづいて
います。
以上から加盟店の店長が労働者だというとんでもない動きがすすんでいます。
尚、写真の逗子なぎさ通りのセブンイレブンは直営でしたが、セブン本部に営業時間の柔軟化を交渉をし
ましたが拒絶され、店長は解任そして店は閉店となりました。
今後は、加盟店主の自由度により、「年中無休、２４時間開店」が無くなるかもしれませんね。
