【知識詳細記事】逗子・葉山・鎌倉・横須賀の暮らしは住和不動産

●不動産の購入に対し、不動産の購入価格と購入に係わる経費の合計を総額とする資金を、物件の引渡日等、指定の期日までに自己資金(親等からの資金援助金を含む)と合わせ調達しなければなりません。 

　併せて、引っ越し費用、インテリア、リフォーム等の費用は、早めに把握しておくことが必要です。

ローン借り入れについて

不動産の購入には、原則として購入価格の20%+諸経費程度の自己資金が必要とされています。 又、年収(税込み)に対する年間返済率によって、段階的な融資額が金融機関によって計算されます。 一般的には、フラット35、公的年金担保融資(厚生年金、国民年金 http://www.wam.go.jp

財形住宅融資、自治体融資、民間金融機関(銀行ローン)公団資金等を、借入額、金利、返済期間、返済方法等を考慮のうえ、有利な組み合わせをされることをお薦めします。 又、勤務先によっては、低利で担保の設定を条件としない社内融資等がありますので、厚生課等へお尋ねください。又、住宅資金贈与制度等を利用できるかの確認も重要ではないでしょうか。

金利について現在の融資金利は、住宅金融公庫、年金住宅融資等については、原則として、融資申込時の金利が適用されますが、民間金融機関(銀行ローン)等では、金利の自由化が進み、実行時の金利が適用されます。 従って、実行期日のタイミングが重要となることもあります。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。

銀行ローンの(一例)(種類)

 ◎変動金利型 

◎期限付固定金利型(3年、5年、10年) 

◎固定金利型から選択するようになります。  

●低金利の時代が続いていますが、その中でもベストな選択が結果を大きく変えてくれます。