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STEP 3 「全体的な資金計画」

STEP 3 「全体的な資金計画」
●売却不動産の査定金額を参考として、自己資金や資金援助(親子間の住宅資金援助等)を含め、買換えのための資金計画・返済計画を総合的に策定し、住宅ローンのシミュレーション、諸経費・税務関係等を含め、あなたにとって一番有利な買換えの資金計画を作成しご提案をさせて頂きます。

●住宅ローンは、購入物件の担保評価とご本人の属性や年収による返済能力によって借入可能額が決定されます。

金融機関によっては借入可能額に違いがありますので、日常の利便性と兼ね合わせて申込をする金融機関の選定は慎重に進めたいですね。

又、勤務先や取引状況によっては優遇金利の制度も実施されていますので、最初に確認することが必要です。

買換えの場合には、売却価格が返済中の住宅ローン残金よりも低い場合があります。

その場合には、金融機関によっては、返済能力に余力がある場合に限り、担保評価に限らず新規の住宅ローンに返済金の不足額を上乗せして借り入れすることも行われています。

不動産売却には、原則として譲渡税が課税されます。

しかし、居住用財産の売却では、一定の用件さえクリアしていれば、譲渡益に対し3000万円の特別控除が受けられますので安心です。

※親子間の取引は対象外など、特別控除の適用については別途ご確認下さい。

※当社には不動産コンサルタント・住宅ローンアドバイザーが常勤していますので、お気軽にご相談ください。
更新日:2018-01-22 09:45:55

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