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●税制改正大綱の概要案

●税制改正大綱の概要案
【TOPICS 2018/02/26】
●平成30年度税制改正大綱のポイント
〜 買取再販特例拡充の獲得と媒介報酬適正化の要望が現実! 既存住宅流通を推進! 〜

【TOPICS 2017/02/04】
●平成29年度税制改正大綱のポイント
〜 不動産税制、堅守。経済再生への歩みを止めない! 〜

●参考資料として下部にパンフレットを掲載しています。《全宅連発行資料より抜粋》
(注)平成29年度税制改正大綱に基づく内容で、あくまでも改正案であります。

【TOPICS 2016/02/14】
●平成28年度税制改正大綱のポイント
〜 空き家対策への大きな一歩! 特別措置の創設を獲得 〜
☆参考資料として下部にパンフレットを掲載しています。《全宅連発行資料より抜粋》
(注)平成28年度税制改正大綱に基づく内容で、あくまでも改正案であります。


【TOPICS 2015/02/10】
●平成26年度税制改正大綱のポイント
参考資料として下部にパンフレットを掲載しています。
《全宅連発行資料より抜粋》
(注)平成25年度税制改正大綱に基づく内容で、あくまでも改正案であります。

【TOPICS 2015/01/01】
●相続税の見直し
※相続税に関する改正
・基礎控除の引き下げ
(改正案)基礎控除3000万+600万×法定相続人
平成27年1月1日以降の相続または遺贈により取得する財産について適用されます。

【TOPICS 2014/04/01】
●平成26年度税制改正大綱のポイント
1.新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長
新築住宅に係る固定資産税を3年間(マンションについては5年間)2分の1に軽減する特例措置の適用期限が2年間(平成28年3月31日)延長されます。

2.居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長
居住用財産を買換え、譲渡損失が発生した場合の損益通算及び繰越控除制度の適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されます。

3.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長
特定の居住用財産を売却し、譲渡損失が発生した場合の損益通算及び繰越控除制度の適用期限が平成27年12月31日まで2年間延長されます。

4.買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設
買取再販事業者により一定の質の向上を図るための改良工事が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課せられる登録免許税の税率を一般住宅特例より引き下げる措置が創設される。(平成26年4月1日〜平成28年3月31日)
※所有権移転登記:0.1%(本則2% 一般住宅0.3%)

5.中古住宅取得後に耐震改良工事を行う場合における税制特例措置の適用
《現行》耐震基準に適合しない中古住宅を取得し、耐震完了工事を行った後に入居する場合に、税制上の各種特例が受けられない。
《改正案》上記の場合、耐震基準への適合が確実であることにつき証明された場合には、以下の特例措置が可能。
【対象となる税制特例措置】
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)
・直径尊属から住宅取得投資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
・特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時積算課税の特例
・既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置

6.長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定長期優良住宅を新築した場合における特例措置(登録免許税・不動産取得税・固定資産税)の延長
※適用期間を平成28年3月31日まで2年間延長
登録免許税:所有権保存登記 一般住宅特例0.15%→0.1%
所有権移転登記 一般住宅特例0.3%→戸建て0.2% マンション0.1%
固定資産税:一般住宅特例(1/2減額)の適用期限を延長
戸建て:3年→5年 マンション:5年→7年
不動産取得税:課税標準からの控除額を一般住宅特例より増額する
一般住宅特例 1200万→1300万

《長期優良住宅認定基準工事例》
劣化対策・長期に利用された構造躯体に於いて対応しておくべき性能・維持管理と更新の容易性・耐震性・計画的な維持管理・住戸面積・居住環境・外

7.住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置及び新築住宅を宅建業者が取得したものとみなす日を住宅新築から1年を経過した日とする不動産取得税の特例措置の延長
※適用期間を平成28年3月31日まで延長

8.特定居住用の買換え及び交換の場合の特例措置の延長
特定の居住用資産を買換え及び交換した場合の、譲渡益課税の繰延制度が譲渡資産の譲渡対価にかかる要件を1億円(現行:1.5億)に引き下げた上で適用期間を平成27年12月31日まで2年間延長する。

9.その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長
・優良住宅地の造成等のために土地を売った場合の税率軽減の特例・・・3年延長
・法人の土地譲渡益重課税制度及び個人の不動産業者等に係る土地譲渡益重課制度の適用停止措置・・・平成29年3月31日まで3年3ヶ月延長
・都市の低炭素の推進に関する法律に基づく認定低炭素住宅を新築した場合に於ける登録免許税の特例措置・・・2年延長
・市街地再開発事業に係る特定の事業用資産の買換特例・・・一部要件を見直した上で3年延長

10.既存建築物(非住宅)の耐震改良投資推進のための特例措置の創設
改正耐震改良推進法に基づき耐震診断が義務づけれられる建築物(非住宅)について、下記の特例措置が講じられる制度が創設されます。
《法人税・所得税》
耐震診断が義務づけられる建築物について、平成27年3月31日までに耐震診断結果の報告を行ったものが、平成26年4月1日からその報告を行った日以降5年を経過した日まで耐震改良により取得等をする建築物の部分について、その取得価格の25%の特例焼却が出来る制度が創設。
《固定資産税》
耐震診断が義務づけられる建築物で耐震診断結果が報告されたものについて、平成26年4月1日から米29年3月31日までの間に政府の補助を受けて改修工事を行った場合、工事完了の都市の翌年度分から2年度分の固定資産税について、固定資産税額の2分の1に相当する額を減額する制度が創設。但し、改修工事費の2.5%が限度。

「消費税率引上げに伴う住宅取得に係る住まいの給付金」
平成25年10月1日に住まい給付金制度について閣議決定されました。12月12日に補正予算についても閣議決定されておりますが、今後必要な措置を行った上で実施される予定です。なお、平成27年10月1日に消費税が10%に引上げられた場合の住まい給付金については、平成25年6月26日に行われた与党合意を踏まえたものとされる予定です。

《ポイント》
・新築住宅だけでなく中古住宅も対象とする。
・申請は取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で行う。
・給付額は収入と取得住宅の持分割合に応じて決定する。
・厳禁取得の場合も使用可。但し追加要件に注意を要す。

【給付額】
給付額=給付基礎額×持分割合
●消費税8%の場合
425万円以下 都道府県民税の所得割額6.89万円以下 →30万円 425万円超475万円以下 都道府県民税の所得割額8.39万円以下→20万円
475万円超510万円以下 都道府県民税の所得割額9.39万円以下→10万円
●消費税10%の場合
450万円以下 都道府県民税の所得割額7.60万円以下 →50万円 450万円超525万円以下 都道府県民税所得割額7.60万円超9.79万円以下→40万円
525万円超600万円以下 都道府県民税所得割額9.79万円超11.9万円以下→30万円
600万円超675万円以下 都道府県民税所得割額11.9万円超14.06万円以下→20万円
675万円超775万円以下 都道府県民税所得割額14.06万円超17.26万円以下→10万円
注)現金取得者の収入額(目安)の上限650万円に相当する所得割額は13.30万円です。
※夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子ども2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
平成26年度 税制改正大綱の概要より抜粋

【TOPICS 2013/04/07】
.消費税率引上げ(平成26年4月1日〜8%、平成27年10月1日〜10%)に対する住宅取得時の負担軽減措置。
・消費税引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から、住宅の取得について税制措置が講じられます。

(1)住宅ローン減税が以下の通り拡充された上、適用期間が平成29年末まで延長されます。
・入居年 平成26年1月〜3月の場合
借入限度額2000万 控除率1.0% 控除期間10年 最大控除額200万 住民税の控除上限額9.75万
※長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額3000万 最大控除額300万
・入居年 平成26年4月〜平成29年12月の場合
借入限度額4000万 控除率1.0% 控除期間10年 最大控除額400万 住民税の控除上限額13.65万
※長期優良住宅・低炭素住宅は借入限度額5000万 最大控除額500万

(2)住宅ローンを組まずに購入する場合。
・入居年 平成26年1月〜3月の場合
長期優良住宅 控除対象限度額500万 控除率1.0% 最大控除額50万
・入居年 平成26年4月〜平成29年12月の場合
長期優良住宅・低炭素住宅 控除対象限度額650万 控除率1.0% 最大控除額65万
※平成29年12月までの措置として延長されました。

(3)リフォーム減税
工事費の10%を所得税から控除できる特例措置について、平成26年4月から最大控除額が引上げられ、
太陽熱利用システム等の省エネ対象設備の追加が行われ、適用期間が平成29年12月まで延長されます。
※耐震改修工事(4年延長)・省エネルギー改修工事
(5年延期)・バリアフリー改修工事(5年延期)・各改修工事の併用の場合が対象となり、改修工事の内容により15万〜80万迄が最大控除額となります。

.適用期間を迎える各種税制特例措置の延長
(1)住宅用家屋の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長
〈住宅の軽減税率〉
所有権保存登記 0.4% → 0.15%
所有権移転登記(売買) 2.0% → 0.3%
抵当権設定登記 0.4% → 0.1%
※適用期間が2年延長されます。

(2)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減税率の延長
〈土地の軽減税率〉
所有権移転登記 2.0% → 1.5%
信託登記 0.4% → 0.3%
※適用期間が2年延長されます。

(3)不動産の譲渡等に係る印紙税の軽減措置の延長
適用期間を5年延長した上で、平成26年4月1日以降に作成される文章に係る税率が引き下げられます。
例)1000万〜5000万以下 印紙税10,000円
5000万〜1億円以下 印紙税30,000円
1億円〜5億円以下 印紙税60,000円

(4)住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事等に係る固定資産税の減額措置の延長・拡充
一定の改修工事を行った場合に、その翌年に係る住宅の固定資産税を3分の1に減額する措置の適用期間を3年延長する。

.中古住宅の取得に係る税制特例の適用要件の合理化
現行の
1.築年数要件(木造20年・耐火25年)
2.耐震基準に適合していることの証明
上記の1.2.に加えて、
3.既存住宅瑕疵保険に加入していることが追加された。
※不動産取得税の特例措置は、上記の1.2.の他に昭和57年以降に新築されたものでも適用可。
【対象となる税制特例措置】
住宅ローン減税・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等・住宅用家屋の所有権移転登記等の特例措置・中古住宅にかかる不動産取得税の課税標準の特例措置 外

.相続税・贈与税の見直し
(1)相続税に関する改正
・最高税率を50%→55%に引き上げ税率構造を見直す。
・基礎控除の引き下げ
(改正案)基礎控除3000万+600万×法定相続人
・特定居住用宅地等に係る特例の適用対象を330屬乏判爾垢襦
※上記の改正は、平成27年1月1日以降の相続または遺贈により取得する財産について適用されます。

(2)贈与に関する改正
・20歳以上の者が直系親族から贈与を受けた財産のかかる贈与税の税率構造の見直し等
・相続時積算課税制度の適用要件についての見直し
1.受像者の範囲に、20歳以上の孫を追加
2.贈与者の年齢要件を60歳に引き下げた。
※上記の改正は、平成27年1月1日以降の贈与により取得する財産について適用されます。

.サービス付き高齢者住宅供給促進税率の延長
・適用期間を3年間延長する。

《全宅連発行資料より抜粋》
(注)平成25年度税制改正大綱に基づく内容で、あくまでも改正案であります。

【TOPICS 2013/01/19】
政府・自民党は、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を5年程度延長し、年間減税額を現在の2倍の最大40万円とする方針を固めた。適用期間は入居の年から10年とし、合計で最大400万円の減税となる。所得税の最高税率は45%に引き上げ、適用対象を課税所得4千万円超とする方向。いずれも与党が24日の決定を目指す13年度税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローン減税の拡大は、14年4月に予定される消費税増税に合わせ、住宅購入の負担を軽くする狙いがある。国土交通省は年50万円を要望していたが、これまでの調整で年40万円とすることで一致した。この案を週明けにも自民党税制調査会の会合で提示する。党内には年50万円の減税を求める声も根強く、最終的に減税額が上積みされる可能性もある。(共同通信)

【TOPICS 2012/09/06】
国交省は、住宅ローンの最大減税額を2013年も10年間で系300万に据え置くよう、税制改正要望に盛り込む方針を固めた。
「長期優良住宅」の最大減税額は400万円への据置を求める。
また、「住宅エコポイント制度」の実施は13年度は見送る方向となる。
「フラット35」の優遇措置の引き下げ幅を、当初10年に限り0.3%から0.5%に拡大する費用も盛り込む。

【TOPICS 2012/02/06】
■平成24年度 税制改正大綱の概要
1.住宅取得等資金の贈与を受ける場合の非課税制度
非課税枠が拡充し平成26年12月31日まで延長されます。《現行非課税枠 1000万円》
2.新築住宅に係る固定資産税の軽減措置(2分の1に減額)・・・2年延長
宅地評価土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置(2分の1に減額)・・・3年延長
3.宅地評価土地に係る不動産取得税の課税標準の特例措置・・・3年延長
4.新築住宅を宅建業者が取得したと見なす日を住宅新築の日から1年(本則6ヶ月)を経過した日とする不動産取得税の特例措置・・・2年延期
5.新築住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅新築までの経過年数を3年(本則2年)とする特例措置・・・2年延長
6.住宅取得等資金の贈与に係る相続時積算課税制度の特例措置・・・3年延長
7.居住用資産の買換等の場合の譲渡損失の繰越控除等特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等・・・2年延長
〈一部の内容が見直されるもの〉
1.特定の居住用財産の買換等に係る長期譲渡所得の課税特例措置(課税の繰越)・・・一部見直しのうえ2年延長
2.長期保有土地等(所有期間10年以上)を譲渡し、新たに事業用資産に買い換えた場合の特例(80%の課税繰越)・・・対象となる買換資産について一部要件を見直しのうえ3年延長
3.特定の民間住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除・・・対象を見直しのうえ3年延長
4.認定長期優良住宅を新築した場合の各種特例措置・・・一部見直しのうえ2年延長
5.土地に係る固定資産税の課税標準の特例措置・・・住宅用地について縮減

全宅連発行資料より抜粋

【TOPICS 2011/10/03】
●国土交通省の2011年度税制改正要望がまとまった。住宅関連では、住宅資金などに関する贈与税の非課税の特例措置延長と拡充を要望。
又、新築住宅に関する固定資産税の減額措置の延長も求めた。
PLAN:2012年度は期限切れとなるため、改正要望で特例措置を13年まで延長するように要望。併せて、1500万円に拡充するように求めている。
又、固定資産税については、減額措置を現行制度での2年間延長を求めている。

【TOPICS 2011/2/10】
1.住宅用家屋に係る登録免許税の軽減税率適用期限の延長
※平成25年3月31日までの2年間延長となりました。

2.住宅取得資金にかかる贈与税非課税制度の運用改善
※贈与の翌年3月15日までに住宅が建築され居住が開始されているのであれば、建築条件付でない土地でも、土地取得資金についても非課税を適用。
住宅取得資金の非課税枠は、平成23年は1000万円。

3.不動産売買等に係る印紙税軽減措置の適用期限延長
※平成25年3月31日までの2年間延長となりました。

4.住宅のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事に係る所得税特別控除の適用期間延長
※平成24年3月31日までの2年間延長となりました。

5.その他
/恵杤斬陲砲かる固定資産税軽減措置の堅持
∋業用買換え特例の堅持
A蠡垣如βM神任慮直し
☆相続税の基礎控除 3000万+600万×法定相続人
ぅ┘灰櫂ぅ鵐箸留篦控擇啾仂欒判

編集・発行 : (社)全国宅地建物取引業協会連合会
「平成23年度 税制改正大綱の概要」より抜粋

【TOPICS 2010/12/15】
※平成23年4月1日以降の発生に適用されます。
【給与所得控除】
上限設定→「1500万」とし、上限額を超える分の収入は適用せず

【配偶者控除】
所得制限→厚生省は「たとえば1000万」以下と言及

【相続税】
基礎控除の縮小→「3000万+600万×法定相続人」とする。
●相続時精算課税贈与制度の対象者拡大→2500万円
《改正案》
受贈者の適用対象に20歳以上の孫を加えると共に贈与者の年齢要件も60歳以上に引き下げ。

【税務当局が資産情報の収集方法を強化】
● 相続預貯金・株の利子配当課税の取扱いの明確化。
● 年200万円以上の金・プラチナの買取調書の提出義務を貴金属取引業者に。
● 相続・贈与を受けた保険年金の支払調書制度の充実。
● 納税者番号制度導入計画の明確化。(H23年秋に法案提出)

【その他】
● 相続・贈与申告期限後に調査・追徴できる時効期間をそれぞれ5年・6年に延長。
● 土地評価等に誤りがあった場合行える更正請求(還付請求)期間を5年に延長。
● 大口・悪質な故意の無申告の処罰規定を創設。

■その他にも改訂を行われていますので、詳細はケースごとに税務関係窓口へご相談ください。

【TOPICS 2010/11/26】
政府税制調査会は、所得税や相続税など個人課税の見直し案を示し、制度改正の本格検討に入った。
その一例は下記の通りです。
【給与所得控除】
上限設定→「1200万」「1500万」「1800万」3案有り、上限額を超える分の収入は適用せず

【配偶者控除】
所得制限→厚生省は「たとえば1000万」以下と言及

【相続税】
基礎控除の縮小→「3000万+600万×法定相続人」と「3500万+700万×法定相続人」の2案が提出



【TOPICS 2010/09/08】
政府は9月7日、急激な円高や株安を受けた経済対策として、今年12月末までの住宅エコポイントの適用期限と、住宅金融支援機構が扱う優良住宅が対象の「フラット35S」の金利引き下げ幅の拡大を、それぞれ来年12月末まで1年間延長する方針を決めた。

本年度予算の予備費の残り約9200億円のうち計3千億円程度を充てる予定で、10日に閣議決定する。昨年12月の追加経済対策で導入された制度を継続、住宅関連市場の需要を引き続き刺激し景気の下支えを目指す。

住宅エコポイントは今年12月末までに一定の省エネ基準を満たす住宅の新築、二重サッシ化など住宅リフォームに着手すれば最大30万円相当のポイントがもらえる制度。

国土交通省は来年度予算の概算要求で1年間の延長と、ポイント発行対象の機器追加による制度の拡充を求めている。ただ予備費は制度拡充などの新規政策に使えないため、経済対策では延長だけにとどめ、拡充は来年度予算に盛り込むよう引き続き調整する。

長期固定金利型の住宅ローンのうち、フラット35Sは耐震性や省エネ性能などで一定の基準を満たす優良な住宅の購入が対象。基本ローンの「フラット35」より0・3%引き下げている当初10年間の適用金利を、経済対策で1・0%に拡大して引き下げている。

【TOPICS 2010/02/09】
平成22年度 土地住宅税制関係の改正内容案の概要
―斬霄萋聖餠發砲かる直系尊属からの贈与税の非課税措置について、非課税枠を拡充のうえ平成23年12月31日まで延長されます。
■平成22年度は、精算課税(一般枠)2500万+非課税枠1500万=4000万となり、平成23年度は精算課税(一般枠)2500万+非課税枠1000万=3500万となります。
■受贈者の所得制限は2000万です。

⊃恵杤斬陲砲弔い董固定資産税を3年間(マンションは5年間)1/2に減額する制度。
■平成24年3月31日まで延長

住宅用土地の不動産取得税の減額措置について、土地取得後住宅を新築するまでの期間を3年(マンションは4年)とする措置→通常2年
■平成24年3月31日まで延長

て団蠅竜鐔四兒饂困稜禊控擇啗魎垢両豺腓瞭知秡蔀屬砲弔い董⊂渡資産の譲渡価格の上限を2億円と設定したうえで、一定の要件のもとで譲渡課税の延納が認められる制度。
■平成23年3月31日まで延期

サ鐔四兀盪困鯒禊后⊆宅を譲渡し譲渡損が発生した場合に、一定の要件のもと他の所得(給与所得等)と損益通算および最大3年間の繰越控除が認められる制度。
■平成23年12月31日まで延長

Φ鐔四兀盪困鮠渡(買換でなくても適用)し譲渡損失が発生した場合に、一定の要件のもと他の所得(給与所得等)と損益通算および3年間の繰越控除が認められる制度。
■平成23年3月31日まで延長

長期優良住宅の普及の推進に関する法律による新築に対する特例措置。
■登録免許税・不動産取得税・固定資産税

┐修梁焼知秡蔀屬療用期限の延長
■バリアフリー改装工事による固定資産税の減額措置→平成25年3月31日
■省エネ改良工事の固定資産税の減額措置→平成25年3月31日
■中心市街地の活性化に関する法律に規定される家屋の不動産取得税の特例措置→平成24年3月31日
※上記 銑┐硫正案は2010年3月末頃に国会で成立する見通しです。

※住宅版エコポイント制度の創設
hrrp://www/mlit.go.jp

《TOPICS 2009/12/19》
政府税制調査会は12月18日、2010年度税制改正大綱の骨格に当たる「最終整理案」に、住宅購入時の贈与税非課税枠を、現行の500万円から、2010年は1500万、2011年は1000万に拡充することを盛り込んだ。但し、贈与を受ける側は年収2000万以下の所得制限か導入される見込です。このほか、110万の基礎控除が適用される。

―斬陬蹇璽鷂裟任大幅に拡充されます。
現在最大控除額160万円が、平成21年1月1日〜平成25年12月31日までに居住の用に供した場合に適用となり、一般の住宅で最大控除額200万〜500万円、長期優良住宅(200年住宅法の認定基準)では最大控除額は300万〜600万となります。
※最大控除額まで所得税額が控除されない方は、最高9.75万円までを個人住民税から控除できます。

土地の売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の税率が2年間据置かれる。
平成21年4月1日〜平成23年3月31日 (固定資産税評価額×1%)

7糞げ麌期間中(平成21年・平成22年)に取得した土地に係る譲渡益課税の特別措置が創設されます。
・取得する土地の将来譲渡益に係る1000万円特別控除の創設。尚、法人についても同様の予定です。※所有期間5年超のものに限る。
・保有する土地の将来譲渡益に係る課税の繰延制度の創設。
・景気回復期間中に土地を取得した法人について、その後10年間に他の土地を売却した譲渡益が発生しても、その8割(平成22年取得分については6割)を減額される制度が創設されます。但し、減額されるのは取得した土地の取得値額が限度とされます。尚、減額相当額は取得した土地の価格を圧縮記帳した上で課税の繰延が認められます。個人事業者も同様の予定です。

そ斬靈儔伐阿坊犬訶佻震筏税の、軽減税率の適用期限を2年間延長。
住宅用家屋について平成21年4月1日〜平成23年3月31日まで、所有権保存登記・所有権移転登記・抵当権設定登記の税率が軽減されます。

ヅ效蓮住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用期間が3年間延長されます。
不動産取得税(県税)の税率に対する特例措置(4%→3%に軽減)と、土地に対する課税標準額(固定資産税評価額)を2分の1する適用期間を3年延長する。

δ拘優良住宅の建設、及び住宅に係る各種改修に係る緊急措置が創設されます。
1)長期優良住宅の建設促進の特例措置
2)住宅の各種改修を推進するための特例措置
※施策:所得税から一定額を控除する制度。

特例事業用資産の買換特例の適用期間が3年延長されます。
事業用資産で所有期間10年超の土地・建物を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合の譲渡益課税の繰延措置(繰延率80%)の適用期間が3年間延長されます。(適用期間:平成23年12月31日)

┐修梁召瞭知秡蔀屬砲弔い討療用期限の延長。
・優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の、長期譲渡所得税の軽減税率(譲渡益2000万円までは14%、譲渡益2000万円超の部分20%)が平成25年12月31日まで5年間延長。
・特定住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の1500万円特別控除は、平成23年12月31日まで3年間延長。
・法人及び個人の宅建業者等に係る土地譲渡税重課の適用停止措置は、平成25年12月31日まで5年間延長。
・不動産の譲渡に関する契約書等の作成に係る印紙税の特例措置は、平成22年12月31日まで2年間延長。
・既存住宅に耐震改修をした場合の所得税の特別措置は、平成25年12月31日まで延長。
・住宅ローンを組んで一定の省エネ改修やバリアフリー改修を行った場合のローン減税は、平成25年12月31日まで5年間延長。
・商業地に係る固定資産税について、地価が下落している場合に条例により負担水準を減額できる特別措置は、継続して適用となる。

※各改正ポイントの詳細と実施については、最寄りの税務署等にご確認を下さい。

編集・発行 : (社)全国宅地建物取引業協会連合会
「平成21年度 与党税制改正大綱の概要」より抜粋
◆各種の減税措置等については関連部署へご確認ください。
更新日:2018-04-13 11:06:07

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